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●遺留分制度の見直し（民法第１０４２条〜第１０４９条関係）
２０１９年７月１日施行

 

（１）見直しのポイント

 

�@遺留分減殺請求権から生じる権利を金銭債権化する（遺留分侵害額請求権）
�A金銭を直ちには準備できない受遺者又は受贈者の利益を図るために、受遺者等の請求によって、裁判所が、金銭債務の全部又は一部の支払いについて相当の期限を許与することが出来るようにする。

 

（２）制度導入のメリット

 

●改正前の『遺留分減殺請求権行使』には下記の２点の問題点がありました。
�@遺留分減殺請求権行使によって相続財産の共有化が生じてしまう
⇒これにより、事業継承の支障となる可能性がある。
�A遺留分減殺請求権行使によって生じる共有割合は、目的財産の評価額等を基準に決めるため、通常は、分母・分子とも極めて大きな数字となる
⇒持分権の処分に支障がでる可能性がある。

 

 

例：経営者であった被相続人が、事業を手伝っていた長男に会社の土地建物（評価額１億１１２３万円）を、長女に預金１２３４万５６７８円を相続させる旨を遺言し、死亡した（配偶者はすでに死亡）。遺言の内容に不満な長女が長男に対し、遺留分減殺請求権を行使した場合、

 

長女の遺留分侵害額は、（1億1123万円＋1234万5678円）×1/2×1/2−1234万5678円＝1854万8242円

 

　　　　　

 

 

制度導入により、
２点が改善されました、

 

�@遺留分減殺請求権の行使によって、当然に共有関係が生ずることを回避することが出来るようになった。
�A遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与え・残したいという遺言者の意思を尊重することが出来るようになった。

 

上記例も、下記のように改善することで、事業承継もうまくいき、遺言者の意思も尊重する結果になります。